2012年9月27日木曜日

イラク復興支援


陸上自衛隊 第10次イラク復興支援
自衛隊イラク派遣(じえいたいイラクはけん)は、イラク戦争初期の2003年(平成15年)12月から2009年(平成21年)2月まで行なわれていた、日本自衛隊イラクへの派遣行為の総称である。その目的は、イラクの国家再建を支援するためとされている。

富士総合火力演習2011



富士総合火力演習2011
国内では最大規模となる陸上自衛隊の実弾射撃演習「富士総合火力演習」が25日、東富士演習場(静岡県御殿場市など)で 公開された。

部隊の単位


陸上自衛隊における部隊の単位は、自衛隊法施行令及び陸上自衛隊の部隊の組織及び編成に関する訓令等によって、次のように規定されている。[6][7]
  • 方面隊:方面総監は陸将(指定職5号)。方面総監部、2~4個の師団または旅団、およびその他の直轄部隊からなる。
  • 中央即応集団:中央即応集団司令官は陸将(指定職3号)。中央即応集団司令部及び空挺団、ヘリコプター団、中央即応連隊特殊作戦群その他防衛大臣の定める部隊からなる。
  • 師団:師団長は陸将(指定職2号または1号)。師団司令部、普通科連隊、戦車連隊(大隊)、特科連隊(特科隊)、後方支援連隊などからなる。
  • 旅団:旅団長は陸将補(一)。構成は師団に準じており、旅団司令部、普通科連隊、後方支援隊などからなる。[8]
  • :団長は陸将補(二)または1等陸佐(一)。団本部及び数個の連隊、群、大隊又は隊等からなる。方面混成団、特科団、高射特科団施設団通信団富士教導団及び開発実験団がある。
  • 連隊:連隊長は1等陸佐(二)。連隊本部および数個の大隊または中隊からなる。
  • :群長は1等陸佐(二若しくは三)。群本部および数個の大隊または中隊からなる。
  • 大隊:大隊長は2等陸佐(大隊規模の部隊が複数駐屯する駐屯地の駐屯地司令を兼務する場合等に限り1佐(三)が充てられる)。大隊本部および数個の中隊からなる。
  • 中隊:中隊長は3等陸佐または1等陸尉。中隊本部および数個の小隊からなる。
  • 小隊:小隊長は1等陸尉から3等陸尉。小隊本部および数個の分隊または班からなる。
  • :班長は2等陸曹または3等陸曹。数個の組からなる。10名程度で構成される。
  • 分隊:分隊長は2等陸曹または3等陸曹。数個の組または4~8名程度の分隊員からなる。
  • 組:組長は3等陸曹、陸士長または1等陸士。2~4名程度の組員からなる。
  • :規模は様々であり、連隊よりも大規模だが団とするには小規模なもの(西部方面特科隊や北部方面施設隊)や連隊が縮小されて成立したもの(第1特科隊など)から中隊相当のものなど、多岐に亙っている。基本的には、師団・旅団内に置かれている隊(偵察隊、特科隊、航空隊、後方支援隊、化学防護隊及び音楽隊。但し司令部付隊及び後方支援連隊又は後方支援隊隷下の隊は冠称番号がない。)は師団又は旅団の番号を冠称している。他方、独立部隊の場合、部隊番号が1・2桁のものは連隊相当、100番台のものは大隊相当、300番台のものは中隊相当とされる。また「○○方面○○隊」のような命名もある。
  • コア部隊):基幹要員は常備自衛官で構成され、主力は訓練や災害派遣または防衛出動等で招集される即応予備自衛官からなる。

機関

機関とは学校や病院等の部隊を維持運営するための業務を担う組織である。 陸上自衛隊では、職種別の学校や地域別の補給処等が置かれている。
正しくは学校及び研究本部、補給統制本部が防衛大臣直轄機関、補給処は方面直轄の機関である。(補給処が補給統制本部の統制に従うのは業務上の統制である。自衛隊法第26条第5項に明記)
以下は三自衛隊共同の機関である。
その他、陸海空自衛隊それぞれの機関として捕虜収容所を臨時に設置できることを定めている(自衛隊法第24条第3項)。

部隊の編制と機関


主要部隊

陸上自衛隊の組織図。
師団・旅団配置。
部隊とは、十分な兵器を装備し、戦闘に従事するかまたはそれを支援する能力を有する組織をさし、戦略単位として方面隊、作戦単位として師団旅団戦術単位として連隊大隊といった部隊編制を有する。これらの部隊は、それぞれに警備担任区域を有しており、平時の防衛警備を担任する。また、特定の警備担任区域をもたない機動運用部隊として中央即応集団が置かれている。陸上自衛隊の有する戦略単位・作戦単位は下記のとおりである。



災害派遣・民生協力


陸上自衛隊は、主に大規模災害に際し、救援活動に派遣される。自衛隊法において主たる任務目的とはされていないが、世界有数の災害発生国である日本で半世紀にわたる災害派遣を経験し、多くの有事対処を行ってきた。
地震、台風、水害、雪害、火山活動など多種多様な災害に出動している。2004年の新潟県中越地震では、孤立集落から多くの被災者をヘリコプターで救出したほか、新潟スタジアム前に野外炊具を設置し、毎食多数の被災者に食事を提供した。被災国から出動要請を受ける機会も増えており、スマトラ島沖地震パキスタン地震の際にも緊急出動している。
災害出動以外にも副次的な業務として、各種マラソン大会やさっぽろ雪まつりなどの「民生協力」にも力を入れている。また、害獣駆除に猟友会などと共に協力することもある[5]

 

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