防衛計画の大綱（平成17年度以降）

平成17年度以降に係る防衛計画の大綱について（平成16年12月10日安全保障会議決定・閣議決定）に基づくもので、2005年4月以降が対象である。

編成定数は、常備自衛官定員が14万8千人、即応予備自衛官が7千人の合計15万5千人とされる。基幹部隊のうち、平時地域配備する部隊は8個師団及び6個旅団、機動運用する部隊は1個機甲師団及び中央即応集団、地対空誘導弾部隊は8個高射特科群とする。主要装備では、戦車は約600両、主要特科装備は約600門/両とされた。

国際貢献や災害派遣など自衛隊の活動する場面が増えたことにより、常備自衛官が3千人増員されたものの、公務員の定員削減の一環として即応予備自衛官が半減されることとなった。また、機動運用する部隊では、1個空挺団及び1個ヘリコプター団が記載されなくなり、代わって中央即応集団が認められた。

主要装備も、大規模な地上軍の侵攻の危険性が大幅に減少し、むしろ軽装備の工作員又はテロリストの危険性が高まったことにより、対機甲戦重視を改め、正面装備を大幅に減少させた一方、即応力・機動性の向上を目指している。その一環として、コア部隊（即応予備自衛官を中心とする部隊）については、師団・旅団から方面隊直隷に移管し（東北方面混成団など。）、第一線部隊である師団・旅団の全てを常備自衛官により充実させ、即応性を向上させた。

この大綱に伴って戦車や火砲といった着上陸侵攻対処向け装備の大幅削減、そして隊員の削減なども同時に行われている。例えば、戦車の保有数は2005年3月現在で980両であるが、防衛計画の大綱（平成17年以降）では、これを600両程度まで削減することになっている。600両以上保有する老朽化した74式戦車が多数退役する中で、74式戦車の後継として10式戦車を少数調達していくことでこの数字を達成することになる。

参照；
富士総合火力演習